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緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?買い物への影響はあるの?

日本国内で感染拡大が続いている新型コロナウイルス。

未だ終息の目処は立たず、特に東京都での感染者の増加が気になります。

2020年4月、日本医師会からも『出すべき時期』と言われている緊急事態宣言!

首相は躊躇されていますが、既にいつ出してもおかしくない状況です。

緊急事態宣言が出された場合、仕事はどうなるのか?買い物への影響はあるのか?

この記事では

  • 緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?
  • 買い物への影響はあるの?

についてまとめてみました。

緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言とは何か?

緊急事態宣言は、2020年3月13日に新型コロナウイルス対策として、参院本会議で成立した法案です。

首相が緊急事態宣言を発表すると、特定された都道府県知事は住民に対し

  • 外出の自粛
  • 福祉施設の使用停止

等の『要請』や『指示』が可能になります。

日本の緊急事態宣言は、海外のそれより強制力を持っていないのが特徴です。

緊急事態宣言を出すための要件

緊急事態宣言の要件は2つ

  • 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある
  • 全国的かつ急速な蔓延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある

宣言を出すためには、この2つの要件を満たす必要があります。

日本では3月24日以降、特に東京都でのコロナウイルス感染者が急増しています。

日本全体でも感染者数は3000人を超えました(4月3日時点)

既に日本医師会からも『緊急事態宣言を出すべき』との考えが示されており、いつ宣言されてもおかしくない状況にあります。

緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?

都道府県知事は、様々な要請や指示が出せるように!

FNNプライム

緊急事態宣言が出されると何がどのように変わるのでしょうか。

緊急事態宣言は、日本の首相である安倍総理が宣言します。

その際、総理は期間や区域を特定。

特定され区域の都道府県知事は、様々な要請や指示が出せるようになります。

都道府県知事が出せる要請や指示一覧

住民に外出の自粛 要請
音楽やスポーツイベント等の開催制限 要請・指示
学校や福祉施設・保育所等の使用禁止 要請・指示
臨時医療施用に土地建物を使用 強制
医療用品やマスク、食品等の売渡し 要請・収用・保管命令
運送会社へ緊急物資の輸送 要請・指示

 

例えば

②の音楽イベントの開催を制限する『指示』が出せるようになったり、③の学校や保育所等の使用を禁止することが出来るようになります。

緊急事態宣言が出される前は『要請』レベルだったのに対し、宣言後は、より強い『指示』が可能になるんですね。

※要請と指示の違いは

  • 要請=お願い
  • 指示=して下さい

※指示は要請よりワンランク上の意味合いで、命令に近いニュアンス。

ちなみに、強制力こそない緊急事態宣言ですが、法的な根拠が加わる事になります。

また、仮に要請や指示に従わなかったとしても、刑罰や罰金は課せられません。

緊急事態宣言が出ても企業活動(仕事)は継続

緊急事態宣言が出されると仕事はどうなるのでしょうか。

東京都の小池知事は、国から『緊急事態宣言』が出た時の対応について、以下のように説明されています。

・生活必需の販売や金融サービスなど、社会・経済生活を維持する上で必要なサービスについては、引き続き営業

・交通機関が止まるということはない

日本の場合『緊急事態宣言』が出されても、

  • 企業活動の制限
  • 交通機関の停止

が出来るほどの強制力はありません。

海外のような強力な制限をかけることは出来ないんですね。

よって、日本の特別措置法に基づいて『要請』という『お願い』がベースになり、個人や企業の判断で自粛が求められます。

務める会社の業種や状況にもよりますが

  • テレワークの増加
  • 不要不急の出張禁止
  • 会議室の利用禁止
  • 時差出勤
  • 有給休暇の奨励
  • 時短営業

等の自粛対応を図りつつ、企業活動は継続していくものと考えられます。

公共交通機関については、都知事からの発表にもあるとおり、急に使えなくなるということは無さそうですが、減便対応等はあるかも知れませんね。

 

緊急事態宣言が出されると仕事が減るの?

『緊急事態宣言』が出された場合、仕事は減ってしまうのでしょうか?

生活に必要不可欠なモノやサービスが途絶えてしまうと、市民の生活に多大な影響が出てしまいます。

例えば・・

  • 電気・ガス・水道・通信等のインフラ
  • 医療や金融機能
  • 食品の供給や運送

等々・・

こうしたモノやサービスを提供する会社は、必要なサービスが途絶えることがないよう対応が求められます。

よって外出自粛要請が出されたとしても、急に出勤が停止になったり、仕事が減ることも考え難いですね。

 

仮に大都市東京で、『緊急事態宣言』が出された場合どうなるのでしょう?

東京都は多くの企業や店舗が集中する、日本でも最も経済活動が盛んな都市。

東京都では、これまでも都知事からの要請により、外出の自粛が求められてきました。

しかし、国から『緊急事態宣言』が出されると、同じ『要請』であっても、国のトップからの強いメッセージとなり自粛の動きはより強まると予測されます。

そうなれば、都民は外出を自粛し、客が来なければ店を空けててもしかたないので、多くの店が休業に・・。

自粛の動きが強まれば、コロナウイルスの感染拡大は抑えられる反面、経済への影響は当然大きいものになると予測できます。

  • 飲食店
  • 接客業
  • 百貨店
  • ホテルや旅館
  • 映画館や劇場
  • その他

特にこうした仕事に関わる人たちへの影響は計り知れないものがあるのではないでしょうか。

緊急事態宣言と一緒に休業補償等がなければ、体力の無い店舗は次々の潰れていってしまうかも知れません。

又、失業者が増加したり、将来への不安から個人消費が減り、様々な企業が甚大な影響を受けてしまうのではないでしょうか。

ネットの反応


ネットの反応を見ると・・

早く緊急事態宣言を出してほしいと感じている様子が伺えました。

特に公共交通機関を利用して出勤している方や、働いている方は、いつ感染するかも知れない恐怖と戦いながら過ごしています。

補償がなければ会社に行かざるを得ないですよね。

しかし会社側も補償がなければ企業活動を止めることはできないのでしょう。

緊急事態宣言が出たら買い物への影響は?

緊急事態宣言が出された場合、買い物への影響はあるのでしょうか?

不要不急の外出自粛は求められますが、生活必需品(食料品、日用品、医薬品等)を買いに行くことは可能です。

緊急事態宣言により、都知事は市民に外出自粛を要請することが出来ますが、あくまで『要請』レベルです。

よって、買い物に行くことを禁止したりすることは出来ないので、

  • 生活必需品を買いに行けない
  • 買えなくて困る

といったことは無さそうです。

但し、生活必需品を売る店舗の数が減ったり、時短営業の店が増える等の可能性はありそうですね。

また、ヨーロッパ諸国(イギリス等)では買い占めにより、一時的に生活必需品が品薄になったことがあります。

すぐ復旧していますが、万が一の時に慌てないように、最低3日分程度の『備蓄』はしておいたほうが良さそうですね。

『まとめ』緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?買い物への影響はあるの?

緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?買い物への影響はあるの?という内容で記事を書かせて頂きました。

『緊急事態宣言』が出たら仕事はどうなる?

日本の場合『緊急事態宣言』が出ても企業活動を制限できるほどの強制力はありません。

務める会社の業種や状況にもよりますが

  • テレワークの増加
  • 不要不急の出張禁止
  • 時差出勤
  • 時短営業

等で、各企業や個人が自粛を図りながら、企業活動は継続していくものと考えられます。

『緊急事態宣言』が出たら買い物はどうなる?

外出自粛は『要請』レベルで、生活必需品(食料品、日用品、医薬品等)を買いに行くことは可能です。

毎日多くの人が、公共交通機関を使って働きに出ています。

早く緊急事態宣言を出してほしいと感じている様子も伺えました。

感染拡大を防ぐためには、市民も努力(自粛)が必要ですが、補償がなければ仕事に行かざるを得ません。

政府は、緊急事態宣言と合わせて、補償まで出すことができるのでしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。