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WHO『緊急事態宣言』の過去事例は?新型肺炎は何回目になる?

中国(武漢市)で発生した新型肺炎。

各国で感染者数が増加し、人から人への感染も確認されました。

この状況を受け、1月31日にWHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を発表。

各国は、入国拒否や規制に動き出しました。

過去にも緊急事態宣言が発動されているようですが、どのような事例があったのでしょう・・

この記事では

  • 緊急事態宣言の過去事例は?
  • 新型肺炎は何回目?

について紹介していきます。

WHO『緊急事態宣言』の過去事例は?新型肺炎は何回目?

WHOの緊急事態宣言とは?

正式には『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言』です。

原因を問わず、公衆衛生に危険を及ぼす全事象が対象。

緊急事態が宣言されると、加盟国は24時間以内に

  • 空港や港等の検疫強化
  • 渡航制限の強化
  • 水際対策の強化

等が求められます。

各国への注意喚起や取り組みを促す狙いがあるものの強制力はありません。

具体的な対応は各国に委ねられています。

しかし、大義名分が得られて(忖度せず)入国拒否等の措置が図りやすくなります。

 

緊急事態宣言が発表された直近の事例では、2019年に感染が拡大した、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱が上げられます。

新型インフルエンザの流行 1回目:2009年

WHO(世界保保健機関)が最初に緊急事態宣言を出したのは

2009年の新型インフルエンザです。

  • A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルス
  • 豚インフルエンザウイルスとも呼ばれる

この豚インフルエンザの大量感染で新型ウイルスが世界的に流行しました。

原因は、豚や鳥の間で感染したウイルスが異変を起こし、人へ感染したと言われています。

主な症状や特徴

  • 38℃以上の発熱、咳、
  • くしゃみ、頭痛、関節痛
  • 倦怠感
  • 致死率0.1%以下

日本では、長く「新型インフルエンザ」として扱われていましたが、現在は『季節性インフルエンザ』として扱われています。

野生型ポリオの流行 2回目:2014年

(1)世界保健機関(WHO)は,2014年5月5日,ポリオウイルスの国際的な広がりが,「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC,Public Health Emergency of International Concern)」であることを宣言しました。

外務省海外安全ホームページ

2回目の緊急事態宣言は、

2014年のポリオウイルス。

南西アジア、アフリカ諸国で今なお流行し、人のみに生じる感染症です。

WHOは、パキスタンやシリアを含む約10各国に広がったポリオの感染を防止するため、

緊急事態宣言を発表されています。

原因は、感染者(特に小児)の糞便と咽頭分泌液との直接接触と言われています。

ウイルスが口の中に入りることで腸の中で増殖し感染に至るようです。

主な症状と特徴

  • 感染者の90−95%は症状なく自然に治る
  • 約5%は頭痛や発熱、嘔吐等の症状がある
  • 約1〜2%は無菌症髄膜炎に
  • 約0.1〜2%は麻痺や後遺症も

ポリオウイルスは神経を侵し、手足などが麻痺する病気。

成人への感染は稀で、主に5歳以下の小児が感染します。

日本ではポリオワクチンを国内で使用することで減少。

1980年以降は国内での発生はありません。

エボラ出血熱の流行 3回目:2014年

2014年8月8日、WHOは西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) であると宣言した

ウィキペディア

3回目の緊急事態宣言は

2014年、西アフリカ(ギニア等)で流行したエボラ出血熱。

原因は、コウモリ等に生息しているエボラウイルスへの感染と推定されています。

主な症状と特徴

  • 頭痛、倦怠、吐き気、下痢等
  • 重症化で死に至る
  • 致死率は約50%(25%〜90%で変動)

症状が進行すると、肝臓や腎臓の機能にも影響があるようです。(血液を固める機能に影響するため出血を起こしやすくなる)

ジカ熱の流行 4回目:2015年

中南米で「ジカ熱」の感染が広がり、世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言した。症状はそれほど重くはならないが、妊婦が感染すると新生児の脳が十分発達しない「小頭症」の原因になる疑いがあるためだ。通常は人から人へは感染しないとされるが、感染者が移動した先でも蚊を媒介として広がる可能性があり、各国に素早い対策を促す。日本では蚊は冬に活動しないので、今国内で感染する可能性は限りなく低い。ただ、2014年に同じく蚊が媒介するデング熱の患者が発生した例もある。海外旅行にも注意が必要で、塩崎恭久厚労相は「妊婦の方は流行地への渡航をできるだけ控えてほしい」としている。

日本経済新聞

4回目の緊急事態宣言は

2015年:中南北で流行した『ジカ熱』。

原因は、ジカウイルスを持った蚊に刺されることで感染。

主な症状と特徴

  • 37〜38度程度の発熱
  • かゆみを伴う発疹
  • 関節痛、結膜炎
  • 頭痛、眼球周辺の痛み
  • 下痢や腹痛
  • 致死率:0%推定

感染症状がでるのは20%程度で、症状がでないことも多いようです。

妊婦が感染した場合は、胎児への問題・影響がある病気とされています。

エボラ出血熱の流行 5回目:2019年

世界保健機関(WHO)は、2019年7月18日(日本時間)、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」に該当する旨を宣言しました。

厚生労働省

5回目の緊急事態宣言を宣言は

2019年:コンゴ民主共和国における、エボラ出血熱。

アフリカ中部で猛威を奮ったエボラ出血熱。

この原因も、コウモリ等に生息しているエボラウイルスへの感染と推定されています。

2019年に入ってもまだ解除に至っていません。

新型肺炎コロナウイルス 6回目:2020年

6回目の緊急事態宣言は

2020年:新型コロナウイルスの流行。

原因は、コウモリ→動物→人への可能性が高いとされています。

主な症状としては、以下の症状が多いようです。

  • 発熱、咳、下痢・吐き気
  • 頭痛、全身のだるさ
  • 神経系・消化器系
  • 呼吸困難
  • 無症状
  • 致死率:2%〜3%

【まとめ】WHO『緊急事態宣言』の過去事例は?新型肺炎は何回目?

緊急事態宣言の過去事例は?という内容で記事を書かせて頂きました。

緊急事態宣言の過去事例は6例

  1. 2009年:新型インフルエンザ
  2. 2014年:ポリオ(東南アジア・アフリカ)
  3. 2014年:エボラ出血熱(西アフリカ)
  4. 2015年:ジカ熱
  5. 2019年:エボラ出血熱(コンゴ民主共和国)
  6. 2020年:新型肺炎コロナウイルス

WHOは今回の新型肺炎コロナウイルスの流行で、

6度目の緊急事態宣言を発表したことになります。

中国武漢で猛威を奮っている状況を見ると、もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのでしょうか。

致死率こそ低いものの、今後世界中にどこまで影響を及ぼすのか・・。

日本は春節期間に中国人観光客が多数訪問されています。

2月以降でピークを迎え、今後も感染が拡大しそうで心配でなりません。

最後まで読んで頂きありがとうございました。